トランプ氏の”腹”次第でインフレの行方が決まる。パウエル議長率いるFRBとの関係も焦点だ。
馬渕磨理子（まぶち・まりこ）／日本金融経済研究所 代表理事 経済アナリスト。京都大学公共政策大学院修士課程修了。トレーダーとして法人のファンド運用や金融メディアのシニアアナリストを担う。社外取締役なども。著書に『馬渕磨理子の金融・経済ノート』など（撮影：尾形文繁）
アメリカの次期大統領に2025年1月、トランプ氏が就任する。トランプ氏の政策は、高関税や移民制限、大型減税など、インフレを呼び、ドル高を招きそうな政策が多い。その反面、トランプ氏は自国の製造業の輸出を強化するなど、もともとはドル安志向の考えを持つ。
他方、利下げ路線を取る連邦準備制度理事会（FRB）は、トランプ氏復活を受けて、今後、方向性に変化が生じるのか。
気鋭のアナリスト、馬渕磨理子氏にアメリカの金融政策について直撃した。
トランプ氏の政策はインフレを呼びドル高を招く
──アメリカではトランプ氏が大統領選挙に勝利し、円安ドル高が加速しました。
自国通貨安は輸出に有利という経済学な見地から、トランプ氏はもともとドル安を志向している。一方で、個別具体的な政策を見ると、話は異なるようだ。関税の引き上げは輸入物価を押し上げる。移民の制限は労働力の供給量を少なくし、需給のバランスが崩れやはり物価は高くなる。人手不足で賃金も上昇する。選挙のために打ち出した政策はことごとく、インフレの要因と目されている。
そうなると、ようやく見えてきた経済のソフトランディングが遠のき、再び金利を引き上げ、ドル高を招きかねない。トランプ氏の大メッセージであるドル安とは政策の整合性が取れていない。金融市場はドライで夢物語を信じないため、結果としてドル高（円安）相場を読んだ格好だ。
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