日銀が利上げに踏み切る条件の1つは、去年と同じ5％台の賃上げと見られるが･･･。
門間一夫（もんま・かずお）／みずほリサーチ＆テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト。東京大学経済学部卒業。1981年日本銀行入行。調査統計局長、企画局長を経て2012年理事。金融政策などを担当。2016年5月退職、同年6月から現職。著書に『日本経済の見えない真実』など（撮影：尾形文繁）
日本銀行の元理事として、歴代総裁を支えてきた門間一夫氏。次の利上げは、円安の進行に加え、2025年春闘で5％以上の賃上げが見えてくれば確実、と読む。
一方、アメリカでは、トランプ氏の2025年1月の次期大統領就任が決まっているが、インフレを加速する政策と、逆に向かう政策を併せ持っており、不確実性が大きいと見ている。
日本は利上げ、アメリカは利下げの方向に向かっているが、年内と年明け、互いの金融政策はどう進むのか。
半年ごとに0.25％ずつ上げると1％になる
──日本は「金利ある世界」に突入しました。今後金融政策はどうなると考えますか。
国内要因だけで言うと、利上げを急ぐ必要はない。日本銀行は2025年度の後半以降、政策金利（無担保コール翌日物）で「1％」の中立金利になる状況を想定している。そうであるならば現在は0.25％だから、半年ごとに0.25％ずつ3回引き上げると、つじつまが合う。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら