金利上昇には価格転嫁などで吸収したいと説く。
諸岡礼二（もろおか・れいじ）／住友商事 専務執行役員 CFO。東京大学経済学部卒業。1984年住友商事入社。米国住友商事勤務や執行役員主計部長、常務執行役員などを経て2022年から現職。財務・経理・リスクマネジメントグループ長も兼務（撮影：尾形文繁）
日本銀行が17年ぶりに利上げを実施。「金利ある世界」が復活した。本特集では、金利上昇がもたらす企業や経済、生活への影響を分析。金利に関する“キホンのキ”も詳細に解説している。
「金利ある世界」は世界でビジネスを行う総合商社の資金調達にも影響を及ぼす。だが商社にとってインフレは収益機会でもある。住友商事ではどう金利コストの上昇をカバーしているのか。諸岡礼二CFOに聞いた。
長期的な資金がよく、調達ソースは分散させる
――住友商事の資金調達拠点は現在どんな状況ですか。
グループの資金調達はアメリカ・ニューヨーク、英ロンドン、シンガポール、東京の4拠点で行っており、大半は東京での調達だ。当然、銀行借り入れのみならず、コマーシャルペーパーなども活用している。事業会社各自で行っている例も一部あるが、連結子会社では基本的に4拠点からグループファイナンスの形で資金ニーズのあるところにタイムリーに融通している。
――金利リスクへの対応など資金調達の方針を教えてください。
低利でコストの安い資金は大事だが、なるべく長期的な資金がいい。安定した資金調達を行うという大方針がある。調達のソースをしっかり分散し、流動性を確保することも大事なこと。いざというときに銀行から調達できるコミットメントライン契約も結んで資金の流動性を確保している。
いちばん重視しているのは、銀行をはじめとした金融機関との関係性だ。借入先はメガバンクや地方銀行、生命保険、県信連とあるが、それぞれ強固な信頼関係を築いている。返済期日の分散も大事。期限が集中すると、多額の資金が必要になり、それもリスクになってしまう。
――今後は金利も上昇が予想されますが、資金調達への影響は？
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら