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金利上昇の恩恵受ける「キャッシュリッチ」18銘柄 銀行株だけでない、キャッシュ豊富な企業一覧

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キャッシュを抱える企業が「金利ある世界」では有利。自社株買いへの期待も大きい。

札束の上に立つビジネスパーソンのミニチュア
ネットキャッシュの比率が高い企業は狙いめだ(写真:Luce / PIXTA)

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日本銀行が17年ぶりに利上げを実施。「金利ある世界」が復活した。本特集では、金利上昇がもたらす企業や経済、生活への影響を分析。金利に関する“キホンのキ”も詳細に解説している。当記事では、ネットキャッシュの比率の高い企業を中心に、投資で注目に値する18銘柄を取り上げた。ぜひ参考にしていただきたい。

2024年に株式市場で起こった最も重要な出来事は、何といっても日経平均株価が過去最高値を超えたことだ。過去最高値は1989年末につけた3万8915円だったが、今年3月には一時4万円を超える水準まで上昇。7月11日には史上最高値4万2224円をつけた。

日経平均が初の4万円台に達した3月には、もう1つ大きな出来事があった。日本銀行がマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げを断行したことだ。日銀は続く7月にも追加利上げを決定。「日銀はタカ派」との印象を市場に与えた結果、8月5日には日経平均が過去最大の4400円以上も下落したのは記憶に新しい。

利上げが追い風となっている銀行株

今後金利はどうなるか。7月の利上げが市場に大ショックを与えたことで、日銀は多少なりとも利上げに慎重な姿勢を取るだろう。

ただし根強い円安圧力が物価を高止まりさせる可能性も大きい。政府主導で賃上げへの圧力も続く。何よりアメリカでのトランプ次期大統領による関税強化が、サプライチェーン(供給網)の混乱を呼び、世界的なインフレ率の上昇につながるおそれもある。ペースの差はあろうが、日銀による利上げの方向性は続くのではないか。

なお、アメリカにおいてはFRB(連邦準備制度理事会)が利下げモードに舵を切ったのは確か。だがサプライチェーン混乱見通しに加え、移民排斥に伴う労働力不足で人件費が上昇し、アメリカでも物価上昇圧力が再燃する可能性がある。国内外とも2025年は金利上昇に対する備えが必要と考える。

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