トランプが息巻く「追加関税」世界経済への影響度 BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏に聞く

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トランプ氏
2025年1月20日に第2次トランプ政権が発足する(写真:Bloomberg)
アメリカ大統領選は共和党のトランプ氏が勝利し、2025年1月20日に新政権が発足する。これによって、今後の世界経済はどうなるのか。BNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏に見通しを聞いた。
※記事の内容は東洋経済の解説動画『トランプ政権誕生で世界経済はどうなる?』から一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。

今回はスムーズに閣僚人事が進んでいる

――2期目となるトランプ氏はどんな経済政策を打ってくるでしょうか。

トランプ氏は前回の選挙中、トランピズムを語っていた。トランピズムとは何かというと、経済ナショナリズム、国境管理(移民規制の強化)、アメリカ第一主義の外交のことです。

ただその後の閣僚人事を見ると、レックス・ティラーソン氏(国務長官)やゲーリー・コーン氏(国家経済会議委員長)など、安全保障も経済も伝統的な共和党人脈で構成していて、選挙モードと統治モードが全然違っていた。

前回はポストが埋まらなかったりもしたのですが、今回はシンクタンクなどもできて、このポストには誰を入れるべきだという候補までどんどん出してきているんですよね。早い段階でトランピズムを遂行する人が埋まってくるので、2025年半ばぐらいには議会の承認が必要な政策もスタートしてくると思います。

これと似たような文脈で言うならば、安倍晋三元首相が第1次政権で失敗した後に経験値も高まっていて、一緒にやった人たちをみんな集めて非常に準備して、第2次政権が長期政権になったという感じのスムーズさで進む可能性があるということではないでしょうか。

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