住宅ローンに影響…日銀はどこまで金利上げるか どうして日銀は金利を上げるかわかりやすく解説

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日銀は10月に出した「経済・物価情勢の展望」のなかで、「わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と見ています。

日銀は「賃金の上昇を伴う形で」の2%の「物価安定の目標」が金融政策のベースとしています。11月28日に労働団体の連合が、来年の春闘での賃上げについて、大手を含む全体では定期昇給分を含めて5%以上、中小企業の労働組合では大手との格差是正を図るため6%以上を求める方針を正式に決めました。このような賃金の上昇が期待される2%の物価上昇が実現しています。

来年は0.25%の利上げが2回程度行われる?

景気が緩やかに回復するなか、賃金上昇を伴う物価の上昇が実現しており健全な経済環境になっていると判断されると見られて、12月19日の日銀金融政策決定会合では0.25%の利上げの可能性が高いと見ています。また、来年は0.25%の利上げが2回程度行われるでしょう。

1つ、留意点ですが、「利上げは景気にブレーキを踏んでいく政策」とお伝えしました。ここで「ブレーキを踏んでいく」ということは、急激に「ブレーキを踏む」ことではありません。

中立金利よりも政策金利が低いうちは金融緩和的な政策となります。ですから12月に利上げが実施されても、引き続き緩和的な政策で景気に対してプラスの刺激を与えている状況に変わりはありません。

吉野 貴晶 ニッセイアセットマネジメント 投資工学開発センター長

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よしの たかあき / Takaaki Yoshino

金融情報誌「日経ヴェリタス」アナリストランキングのクオンツ部門で、記録的となる16年連続で1位を獲得した後、ニッセイアセットマネジメントに入社。大学共同利用機関法人 統計数理研究所のリスク解析戦略研究センターで客員教授を兼任。青山学院大学大学院国際マネジメント研究科(MBAコース)で経営戦略、企業評価とポートフォリオマネジメントの授業の教鞭も取る。代表的な著書に『No.1アナリストがプロに教えている株の講義』(東洋経済新報社、2017年) 。

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