日銀の｢正常化｣にはなおも多くの難所が残る 矛盾した説明に市場が混乱に陥る可能性も

日銀は異次元緩和との決別を示したが、実際は負の遺産にまみれたままだ。

植田和男総裁は「普通」の金融政策を目指すが苦悩は尽きない（撮影：今井康一）

日本銀行は3月19日にマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに利上げを行った。この決断は歓迎したいが、もっと早くに実施するべきだった。世界的な物価高騰が始まった時点で政策修正に踏み出していれば、今ほどに円安は進行せず、個人の物価高懸念は高まらなかっただろう。

見かけほどの大転換ではない

日銀は「大規模な金融緩和は、その役割を果たした」とし、異次元緩和との決別をうたった。しかし、今回の決定は見かけほどの大転換でなく、依然として異次元緩和の負の遺産を引き継いだままだ。

政策金利の引き上げ幅はわずか0.1パーセントポイント程度で、2016年のマイナス金利政策導入前の0〜0.1％の金利水準に戻しただけだ。YCC（イールドカーブ・コントロール）も廃止だが、長期金利コントロールは一定程度続けられる。長期国債の買い入れも継続される。ETFの新規買い入れは終了したが、日銀のバランスシートから外していくという正常化の本丸はまだ着手されない。

次の焦点は政策金利の追加引き上げはいつかだ。その時期は2025年年明けと現時点ではみておきたい。2024年後半に見込まれるFRBの利下げ、インフレ率の低下傾向、内外景気の軟化などが早期の追加利上げの障害となるだろう。