日銀｢マイナス金利解除｣その後に起こる7変化 そのときが来たら我々の生活はどう変わるのか

（写真：kai／PIXTA）

植田日本銀行総裁の「チャレンジング発言」によって急速に円高が進み、日銀がマイナス金利解除を伴う出口戦略に踏み切るのではないか……。そんな期待があった12月18日、19日に行われた日銀の金融政策決定会合だが、またしても「金融緩和継続」の姿勢が貫かれた。すでに26カ月連続で物価は上昇し、直近の11月の指数こそ下落したものの、日銀が目標としている消費者物価指数「年2％超」を達成していながら、またしても金融緩和を続けることになった。

「物価の番人」という使命を担いながらの、金融緩和継続という判断はインフレに苦しむ国民への軽視ではないか……、総裁の記者会見ではそんな質問まで飛び出した。また、会合の直前に経団連会長までもが「（日銀は）できるだけ早く正常化すべき」とコメントするなど、金利の「正常化」はいまや秒読みの印象すらある。もともと安倍政権が始めた「異次元緩和」だが、10年間も“非常事態”の対応を続ける意味があったのか。いまや金利を上げられない状態に陥っているのではないか……、とさえ指摘されている。

日銀の金融政策転換＝利上げの開始と同時に、債券や為替、株式といったマーケットが大きく揺れ動くのではないか。特に、市場金利が急騰しドル円相場で急速な円高が進むのではないか。株価も暴落して、日本経済や日本国民に多大な影響を与えるのではないか――そんな不安があるのも事実だ。

今回の決定会合では「マイナス金利解除」が行われるのではないか、という臆測が高まり、市場には緊張感が走った。－0.1％の長期金利を0％に戻すだけなのだが、実質的な「利上げ」となる。日銀の金融政策転換がもたらす影響とはどんなものなのか、12月の会合前後の状況などから判断してみたい。

マイナス金利解除と同時に起こるマーケットの異変？

約10年間続いた異次元緩和が解除されるとき、当然ながら金融マーケットは大きく動くことが予想されている。たとえば、日銀が大量保有している「日本国債」は、いまや576兆円に達し、2023年3月末時価ベースでの国債発行残高の53.34％にも達する。異次元緩和を始めた2013年3月末の11.55％から考えると、この10年で日銀はとんでもない歪みを作ってしまったことになる。

当然、緩和解除のツケは大きく、日本国債の価格は一気に大きく動くことが予想される。空売り戦略を得意とするヘッジファンドをはじめとして、債券価格の下落＝金利上昇を見越して、大量の空売りを仕掛けて利益を追求しようとする投資家も少なくない。