まさかの低支持率「石破政権」いきなりヤバい理由 国民人気は高いと思われていたのに何が?

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そもそも総裁就任と同時に、株価が大暴落。これが弱気の始まりだと思われるが、石破首相が目指す国民の「納得と共感」を得るためには数々の試練を潜り抜けなくてはいけない。

注目される財政政策

石破氏自身は財政再建派だが、まずはデフレ脱却のために増税路線を封印すべきではないだろうか。それには国が金を吸収するのではなく、むしろ民から民へ金をまわす施策を考える必要がある。

石破首相は総裁選の最中に、金融所得課税増税や法人税増税を口にしたが、もしそうした直接税を増税するのなら、消費税など間接税引き下げの議論があってもいい。

実際に消費税の税収は2004年度予算で23.8兆円にものぼり、過去最高額となっている。減税により消費が喚起されれば、大きく減じる危険もない。

すでに「短命政権」との声も出ている石破政権だが、たとえ党内基盤は弱くても、国民の支持があれば存続できる。そのためには各界からの優秀なブレーンとともに、石破首相が「聞く耳」を広く持つことも必要だろう。

安積 明子 ジャーナリスト

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あづみ あきこ / Akiko Azumi

兵庫県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。1994年国会議員政策担当秘書資格試験合格。参院議員の政策担当秘書として勤務の後、各媒体でコラムを執筆し、テレビ・ラジオで政治についても解説。取材の対象は自公から共産党まで幅広く、フリーランスにも開放されている金曜日午後の官房長官会見には必ず参加する。2016年に『野党共闘(泣)。』、2017年12月には『"小池"にはまって、さあ大変!「希望の党」の凋落と突然の代表辞任』(以上ワニブックスPLUS新書)を上梓。

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