首相が続投できるケースは1つだけ… 加速する｢石破降ろし｣でこれから起こりうる《3つのシナリオ》

9月4日、首相官邸に入る石破首相。その表情が示唆するのは余裕か、諦めか（写真：時事）

9月に入って自民党内の「石破降ろし」の動きが勢いを増している。「続投宣言」をした石破茂首相（自民党総裁）の政権運営は「八方ふさがり」（自民党長老）の大ピンチとなりつつある。

政権の要である森山裕幹事長が参議院選挙敗北の責任をとる形で辞意を表明し、鈴木俊一総務会長らほかの党3役もそろって辞表を提出したことで、「後任人事もままならない事態」（同）に追い込まれている。

「自民は続投反対・立民が続投支持」の異常事態

そうした中、事実上の「総裁リコール」ともいえる総裁選前倒しの可否が9月8日に判明する。これについては「（前提条件となる）過半数に到達する可能性が大」（同）との見方が急拡大している。

「リコール成立」となれば、石破首相は事実上、その時点で党総裁の地位を失い、「退陣を表明しなければ『総理・総裁分離』という異常状態での政権運営となり、新総裁選出の時点で石破内閣の命運が尽きる」（政治ジャーナリスト）ことは否定しようがない。

石破首相は「しかるべき時にきちんと決断する」と繰り返すが、党内からは「今がその時」との声が相次ぐ。党内で唯一、派閥を維持している麻生太郎最高顧問は3日の同派の研修会で「総裁選前倒し」支持を明言しており、ほかの旧大派閥も「前倒し支持」に傾きつつあるとされる。

その一方で、連立を組む公明党は2日の自公党首会談や同幹事長会談で石破首相続投を前提に、焦眉の急である物価高対策などの早期実施を申し合わせるなど、「与党内の分断」も目立ち始めている。

加えて、事態を複雑化させているのが、野党第1党である立憲民主党の出方だ。