外国人材育成は日本人と変わらないというリアル ｢この会社だから長く働きたい｣に国籍は関係ない

新日本ビルサービスで働く技能実習生1期生となるマーマートェーさん（中）（写真・新日本ビルサービス提供）

16カ国、計180人の外国人が働いている会社があります。社名は新日本ビルサービス。埼玉を中心に千葉や東京、神奈川にて、ビルメンテナンス・商業施設運営代行・感染対策清掃などのファシリティ（清掃・設備・警備・修繕）に関する幅広いサービスを行う一方で、マルシェを通じた地域創生事業を行う会社です。

社員1475人のうち、外国人は180人。フィリピンからが最多で105人、次いでミャンマーの17人。ほかベトナム、ネパール、タイ、インドネシアなどと続きます。アジアだけでなく、アフリカや南米から30カ国以上の国籍の方々が働いていました。

10年ほど前までは、多くの中国人が在籍していました。中国人以外の外国籍の人々は、日本語能力が日常会話程度にも満たず、とくに客室清掃の際に日本語力が必要になることから、語学が弱い外国人は採用されていませんでした。

留学生を採用していたが…

しかし、2015年頃からホテルの客室清掃業務の人員不足が深刻化し、外国人の採用を模索せざるをえませんでした。そうしているうちに、英語が話せる日本人社員や日本語と英語が話せる海外人材を活用することで、日本語が話せなくても英語ができれば仕事が可能な体制を構築したところ、ベトナム人留学生や英語教師の配偶者であるフィリピン人など、多くのアルバイト生を採用することができるようになりました。

ところが、これらのアルバイト留学生は、当初は日本語が話せなかったものの、日本での滞在期間が長くなるにつれて日本語能力が向上していきます。日本語が上達すると、コンビニエンスストアや飲食店など、雇用条件のよい職への転職が増えていきました。

また転職しない場合でも、留学生特有の身軽さから遅刻や無断欠勤が増加し、人員計画が立てにくくなってきました。さらに、留学生をアルバイトとして雇用する場合、労働時間は原則として週28時間を超えると違反となります。

違反した場合は、留学生だけでなく雇用した事業者側も罰則を受ける可能性があります。それらを踏まえて社内で検討した結果、2017年頃から技能実習生の採用を始めました。