24時間テレビ｢慈善番組で金儲け｣批判への違和感 ｢出演者はギャラ返上｣｢広告費は全額寄付｣は現実的か

“持続可能性”を担保することは重要だが、チャリティー活動が免罪符になったり、過剰に利益を得たりすることは避けなければならない。そうした意味では、しっかりチェック機能を持つことは重要であるし、健全な批判には真摯に耳を傾けるべきだとは思う。

残念ながら、「24時間テレビ」に対する批判の多くは、“持続可能性”を考慮しておらず、有用なものとは言いがたい。

企業の社会貢献活動が活発化する中で、活動の目的、活動の過程や結果を明確にすることが重要になっている。

「24時間テレビ」は放送時間も長く、規模の大きい活動であるから、活動の目的や寄付金の用途を絞り込むことは難しい。

しかし、今年のやす子さんのチャリティーマラソンのように、「過去に児童養護施設に身を寄せていたやす子さんが、施設の支援のために走る」と目的を明確化して、企画内容もそれに沿ったものにすることが重要だ。

そして、寄付金の着服問題も起こる中、「どのようにしていくらの寄付金が集まり、それがどのように使われて、どのような結果になったのか」という情報開示もさらに求められるようになった。

事業計画書や事業報告書、決算報告書は開示されており、それを読めば概略はわかるのだが、シンプルすぎるし、何よりもそれを探して読む人はほとんどいないだろう。

情報を開示することで、余計な批判を招いてしまうところもあるのだが、SNSに限らず、メディアも実態を理解せずに批判をしていることが多いので、誤解を訂正するうえでも適正な情報発信は必要だ。

“不祥事”はどのくらい問題だったのか？

最後に、4の不祥事やトラブルに関して述べておきたい。

今年、最も批判を浴びたのが、寄付金の着服問題だ。これが発覚したのは昨年11月だが、今年の「24時間テレビ」の放送時にも、着服に対する「説明がない」「謝罪がない」という批判を受けている。

誤解している人も多いのだが、着服を行ったのは、日本テレビではなく、系列局の「日本海テレビ」（鳥取）の「社員」である。