24時間テレビ｢再発防止策｣は延命措置にすぎない 募金着服問題に進展…と言えるのだろうか？

不祥事が相次ぐ日本テレビにだけ「問題の本質」が見えていないようだ（写真：yu_photo／PIXTA）

日本テレビ系列「24時間テレビ」の募金着服問題をめぐり、規約策定や人員配置などを盛り込んだ再発防止策が発表された。

筆者は問題の公表当初、この事案に触れながら、24時間テレビのスタイルそのものが、すでに今の時代には合っていないのではないかとの見方を示していた。今回の発表内容をながめて、さらにその思いは強くなった。

再発防止策は、あくまで「延命措置」でしかない。むしろ番組終了の決定打にもなり得ると考えている。

そこで本稿では、募金着服問題を改めて振り返りつつ、再発防止策について解説していきたい。

日本テレビ系列「24時間テレビ」募金着服問題

山陰地盤の日テレ系地方局「日本海テレビ」（鳥取県）は2023年11月、同社の元経営戦略局長が、売上金など約1118万円を着服していたとして、懲戒解雇処分を行ったと発表した。着服金には、24時間テレビに寄せられた寄付金も、約264万円含まれていた。

着服は2014年から2020年、そして2023年に行われ、募金終了後に本社内で保管していた募金の一部を、元局長自身の銀行口座に入れていたという。この問題は各社が報じ、「10年間も気づかないなんて」といった驚きの声とともに、番組そのものの信頼感が損なわれたという指摘も相次いだ。