不動産ファンド「ホテル取得」の投資戦略が鮮明に インバウンド回復と物価高が潮目を変えた
インバウンドの勢いが増している。8月21日に日本政府観光局が発表した統計では、7月の訪日客数は約329万人だった。単月の数は2カ月連続で過去最高を更新した。1月から7月までの累計では2000万人を突破、これまで最多だった2019年の3118万人を超える勢いだ。
東京や京都など観光地の宿泊価格は急上昇し、ホテル各社は我が世の春を謳歌している。こうした波に乗って、不動産投資ファンドもホテルへの投資を積極化させている。
その中で顕著になってきたのが投資戦略の変化だ。経営難などのホテルを安く仕入れて、短期で資産や土地などを売却するのではなく、改装や運営方法向上などによって付加価値を上げる「バリューアップ」を目的とした投資が増えている。
「本町ガーデンシティ」はREITから取得
今年4月、カナダ系不動産投資ファンドのベントール・グリーンオーク(BGO)は、大阪市中央区にある複合ビル「本町ガーデンシティ」のホテル部分を取得した。11月までにオフィスビル部分の取得も完了する。
本町ガーデンシティは27階建てで、11〜27階にマリオット系の超高級ホテル「セント レジス ホテル 大阪」が入居している。取得額は658億円。これもバリューアップを狙った案件の1つとなる。
BGOの本町ガーデンシティ取得を、立教大学の沢柳知彦特任教授は珍しい事例として注目する。というのも同ビルの前の所有者は、積水ハウス傘下にある積水ハウス・リート投資法人だったからだ。
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