蠢くゼネコン、復興バブルの足音
ただ業界の構造改革が簡単でないのもまた事実。公共事業の低入札に見直しの機運が上がるほど、叩き合いの体質は課題になっている。ボリューム自体も減り、11年度予算では復興財源を確保するため、当初5％の執行留保がかけられた（10月に解除）。「西日本では予算が止められたことで『なぜ東北だけ優先するのか』と本音もあった」（業界関係者）。官需に頼る地方の景気は悪いままで、東北と東北以外の格差も窺える。
建築中心の民需も甘くない。東京駅周辺では大規模再開発が進行中だが、デベロッパーからの条件は厳しく、請け負うゼネコンにとって、決して採算はよくない。それでも、「シンボリックな超高層ビルは名誉だから獲る。儲からなくてもやめられない」と、清水建設の幹部は苦笑いする。
ここ20年近く、雌伏していたゼネコン各社。果たして復興バブルは本物か。それとも徒花か。
『週刊東洋経済12月3日号』では、被災地から首都圏、関西、中部まで、総力を結集してレポートを送る。
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