財務省の“操り人形”と化した野田政権に異議あり

政府が相次いで打ち出した復興増税と消費増税のダブル増税方針に対して、国民はもっと怒ってもいいのではないか。

政府は今後５年間で見込まれる震災復興などの費用１６兆円強のうち、１１兆円強を所得税や住民税、法人税などの増税で賄う方針。中心は所得増税５・５兆円で、２０１３年１月から１０年以上、実施の見通しだ。

一方、消費増税については、６月の「社会保障と税の一体改革」で「１０年代半ばまでに段階的に１０％へ引き上げる」と定めており、そのための準備法案を来年１月召集の通常国会に提出する段取りを描く。

「震災復興のため」「急増する社会保障給付のため」と喧伝され、国民の間には、増税やむなしとの意識も広まりつつある。

しかし、この不況下にこれほどの増税を国民に課すのであれば、その前に歳出削減や税外収入による財源確保をもっと真剣に考えるべきだ。野田佳彦政権は、財務省の増税シナリオに安易に乗りすぎていないか。

財源はまだまだある

政府の事業仕分けにかかわり、公会計にも詳しい鈴木豊・青山学院大学教授は復興増税について、「特別会計の剰余金の洗い出し、政府資産の売却、公務員人件費や歳出見直しなどで徹底したムダの削減を行い、どうしても足りない分だけを国民に増税としてお願いすべきだ」と主張する。確かに、増税以外でひねり出せる復興財源は十分にある。

政府によれば、今後５年間の震災復興などの費用１６兆円強のうち、増税分を除いた５兆円が、歳出削減と税外収入による財源である。