財務省の“操り人形”と化した野田政権に異議あり

歳出削減としては、子ども手当の減額(2・1兆円)、高速道路無料化の中止(0・5兆円)、国家公務員の人件費削減(0・6兆円)が柱で、いずれも今後5年間で浮かすことができる金額だ。税外収入では、財政投融資特別会計の剰余金活用で0・8兆円、JT株の一部売却で0・5兆円などを見込んでいる。

このうち、特に歳出削減に関しては、追加計上の余地が大きい。

民主党のバラマキ4K政策のうち、子ども手当と高速道路無料化は、8月の自民、公明との3党合意で見直しを決め、復興財源に組み込んだ。

ところが、農業戸別所得補償と高校無償化については、見直しを先送りし、12年度予算の編成でもそれぞれ11年度並みの0・8兆円、0・4兆円弱を概算要求している。高校無償化では、その財源に充てるため、所得税・住民税の扶養控除を11年から一部廃止・減額しており、見直しをするには税制との整合性を取る必要がある。ただ、戸別所得補償については、早期に廃止か減額を断行すべきだ。仮に戸別所得補償を0・4兆円に半減させれば、今後5年間で2兆円の財源を生み出せる。

公務員の人件費削減に関しても、現在の計画を大きく上回る金額を復興財源に回すことが可能だ。

政府は、国家公務員給与を平均7・8%削減する法案を10月20日開始の臨時国会に提出する意向という。だが、この法案は給与削減の期間を13年度末までに限定している。12~13年度の2年間で0・6兆円の財源を捻出するというわけである。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 日本と中国「英語教育格差」
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
銀行 地殻変動<br>先で待つ「不良債権地獄」の恐怖

コロナ危機を受け、銀行は政府の支援の下、積極的に「傘」を差し出し、融資をしています。しかし融資先には「危ない企業」も含まれ、下手をすれば不良債権によって屋台骨を揺るがしかねません。自ら大きく変わり始めた銀行の近未来を占います。