財務省の“操り人形”と化した野田政権に異議あり

歳出削減としては、子ども手当の減額（２・１兆円）、高速道路無料化の中止（０・５兆円）、国家公務員の人件費削減（０・６兆円）が柱で、いずれも今後５年間で浮かすことができる金額だ。税外収入では、財政投融資特別会計の剰余金活用で０・８兆円、ＪＴ株の一部売却で０・５兆円などを見込んでいる。

このうち、特に歳出削減に関しては、追加計上の余地が大きい。

民主党のバラマキ４Ｋ政策のうち、子ども手当と高速道路無料化は、８月の自民、公明との３党合意で見直しを決め、復興財源に組み込んだ。

ところが、農業戸別所得補償と高校無償化については、見直しを先送りし、１２年度予算の編成でもそれぞれ１１年度並みの０・８兆円、０・４兆円弱を概算要求している。高校無償化では、その財源に充てるため、所得税・住民税の扶養控除を１１年から一部廃止・減額しており、見直しをするには税制との整合性を取る必要がある。ただ、戸別所得補償については、早期に廃止か減額を断行すべきだ。仮に戸別所得補償を０・４兆円に半減させれば、今後５年間で２兆円の財源を生み出せる。

公務員の人件費削減に関しても、現在の計画を大きく上回る金額を復興財源に回すことが可能だ。

政府は、国家公務員給与を平均７・８％削減する法案を１０月２０日開始の臨時国会に提出する意向という。だが、この法案は給与削減の期間を１３年度末までに限定している。１２～１３年度の２年間で０・６兆円の財源を捻出するというわけである。