財務省の“操り人形”と化した野田政権に異議あり

これを５年間に延長すれば、１兆円近い財源を上積みできる。さらに、人件費削減は地方公務員にも広げるべきだ。国家公務員の総人件費５兆円強に対し、地方公務員のそれは２１兆円強（退職金などを除いた給与は約１８兆円）もある。この１８兆円から、仮に国家公務員と同じ平均７・８％を削減すれば、年間１・４兆円を捻出できる。削減率を６～７％に引き下げ、被災地を除外しても、年間１兆円前後、今後５年間で５兆円程度を確保できるのだ。

国が直接、地方公務員の給与を削減できるのかという制度的な問題はあるものの、井堀利宏・東京大学教授は、「国が地方に人件費削減をお願いし、削減率に見合うように地方交付税を減らせばいい」と言う。

もちろん、公務員人件費を削減する場合には、国会議員や地方議会議員も含まれる。ちなみに、国会議員については、今年４～９月の間、ひと月１３０万円の給与を５０万円削減した。この特例措置を延長すべきことは言うまでもない。

以上により、今後５年間で農業戸別所得補償の半減で２兆円、公務員人件費削減で５兆～６兆円、合計７兆～８兆円を捻出できる計算だ。

公務員宿舎は全廃を

隠れた財源はまだある。

野田首相は１０月３日、着工直後だった埼玉県朝霞市の公務員宿舎の５年間建設凍結を決めた。だが、凍結では、将来、建設が再開される可能性がある。ならばいっそのこと、中止としたらどうか。違約金を払ってでも、それ以上の売却益が見込めるのなら用地を売却すべきだ。