自民党を襲い続ける｢北の逆風｣は侮れない 山形市､岩手県の首長選も厳しそう

山形市長選では共産党が梅津候補を全面的に支援しているが、山形市内には約1万の共産党の票がある。「6万票が当選圏」と言われる山形市長選で貴重な票源だが、仙台市議選効果も範疇に入れると、さらなる上積みも期待できる。

また岩手県知事選では6月17日、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表である小沢一郎氏と志位和夫共産党委員長が国会内で会談した。自民党が擁立しようとした平野氏は、小沢氏の「引き」で2001年に農水官僚から参院議員に転身した、いわば“小沢氏の子飼い”。それに裏切られたことを恨みに思う小沢氏の執念が志位氏の心を動かしたのか、共産党の独自候補擁立を断念させている。

共産党中央としては積極的に応援しないものの、同日に共産党岩手県委員会は現職の達増拓也同県知事を自主支援することを表明。同委員会が独自候補を立てずに現職知事を応援することを決めたのは、1983年以来初となる。

自民党を襲う逆風は、海外からも吹き始めている。閣僚会合で全体合意に至らなかったTPPだ。

「来年の参院選の致命傷になりかねない」

「これは来年の参院選の致命傷になりかねない」。こう語るのは同党の衆院農水委員会野党筆頭理事を務める玉木雄一郎衆院議員。玉木氏はTPP閣僚会合の情報を集めるために、7月28日にハワイに赴いている。「実際にTPP閣僚会合は合意に至らなかったが、参加した官僚たちはやる気満々で、てっきり合意できるものと確信していたようだ。もう1泊ホテルを予約していた」。

合意した場合に大臣会見の日程を入れるためだという。だがその目論みは単に外れたばかりでなく、国政に大きな影響を与えかねないというのが玉木氏の見立てだ。「7月内に合意されていれば、8月3日に首相会見が行われ、6日に対策本部が立ちあげられる予定だった。そして8月内に概算要求を出し、TPPが成立した際に影響を受ける農家への対策も打ち出せたはずだ」。

各大臣から財務大臣に提出される概算要求は8月31日が締め切りだ。閣僚会合の合意が延びた場合、それに間に合わせて農水省が対策費を要求することが難しくなる。

「しかも7月内に合意できていたなら、秋の臨時国会で審議できるはずだった。ところが合意が8月以降にずれると、来年の通常国会にまわる可能性がある。通常国会は予算が優先されるので、審議に入るのは年度明けの4月からになるが、それでは参院選直前までTPPを審議することになるから、自民党にとって最悪の状況だ」

低下する支持率の挽回を狙い、「衆参同日選挙」との話もちらほら出つつあるが、このような状態では解散どころではない。9月に予定される自民党総裁選でも、野田聖子氏や石破茂地方創生担当大臣などアンチ安倍の候補の名前が取りざたされている。

各世論調査でも、不支持率が支持率を上回るようになってきた。いまの安倍政権にはそれを跳ね返すかつての勢いは見られない。もはや、その命運は尽きつつあるのだろうか。

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