安保法案、「与党分裂参院」で波乱は起こるか 「強行採決」の代償は小さくない

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7月15日、浜田靖一委員長を取り囲む民主党の議員たち(写真:新華社/アフロ)

「強行採決反対!!」などと書いた紙を掲げた民主党の議員たちが、浜田靖一衆院平和安全法制特別委員会委員長を取り囲んだ。そして「反対、反対」と叫びながら、浜田委員長の採決を阻もうとした。議事進行を書いたペーパーをむしり取られた浜田委員長が政府案の採決を取ると、与党の委員たちがそれに応じるように一斉に立ち上がった。

5月15日に国会に提出された安全保障関連法案は、2カ月の審議を経て7月15日午後、混乱の中で自民・公明両党の賛成多数で委員会可決された。この法案、今後、どのような運命をたどるのだろうか。

55年前の7月15日は祖父が首相を退陣した日

そもそも集団的自衛権を限定容認する同法案は、安倍晋三首相の悲願といえる。4月に訪米した際に米議会で演説し、「この夏までに安保関連法案を成就させる」と「公約」した。「60日ルール」の適用が確実になった今、その公約は100%果たされることになる。

そういえば、55年前の7月15日は安倍首相の祖父である故・岸信介元首相が退陣した日だ。日米安保改正と引き換えに政権を去らざるをえなかった祖父と一歩ずつ祖父の夢を果たしつつある現在の自分の立場の違いに、安倍首相はどのような思いを馳せたのだろうか。

だがその代償はじわじわときているようだ。7月の毎日新聞による調査では内閣支持率が42%、不支持率が43%で、第二次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。NNNやNHKなど他のメディアの調査でも同じ傾向を示しており、支持率下降は確定的だ。

そこで最近出始めたのが、早期解散説だ。

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