念願の完全民営化へ、JTが最後の詰めに必死

JTがここまで力を入れる理由はほかにもある。JT法で増資には政府認可が必要で、認可後も政府の出資比率が3分の1を下回ることができず、資金調達は必然と制約がある。たばこ価格も認可制だ。一方、海外勢は民営。安いコストで原料調達し資金調達も自由だ。JTが、「イコールフッティングで勝負したい」と言うのはそのためだ。

市場も政府の株売却に踊る。報道が出た翌日の9月28日のJT株は一時3年ぶりの高値をつけた。ジャパンインベストの大和樹彦アナリストは、「昨年の増税値上げ後も予想外に販売本数が減少しておらず業績も堅調。今後足かせが消えれば、増配や積極的な投資が期待でき、JTは非常に魅力的」と指摘する。

さまざまな関係者の思いが交錯するJT株。どう決着するのだろうか。

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(本誌:麻田真衣 撮影:吉野純治 週刊東洋経済2011年10月15日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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