トランプ再選なら窮地｢ウクライナ｣の行く末 日本のウクライナ政策も再考が必要か

自国政府よりも外国政府を信頼するとすれば、国家としては破綻していると言わざるをえない。EUやアメリカが言うことは、ゼレンスキー政権が言うことよりも信頼感があるということだ。

もっとも、歴史的に見れば、ウクライナ住民はつねに外国政府の統治下にあった。ポーランド、ロシア、オーストリア帝国などである。ソ連時代には一種の自治を享受するに至ったが、最終的に国家として独立したのは、実質的にはソ連崩壊後、すなわち20世紀末である。それから30年余りを経ただけの現在、一部の人々がロシアを選び、残りの人々がヨーロッパを選んだとしても、驚くにはあたらないのかもしれない。

プーチンとの交渉の可能性について言及

アメリカの大統領選挙の趨勢を見てか、ウクライナ世論の動向を見てか、イギリスのテレビ局に対して、ゼレンスキーはプーチンとの交渉の可能性について言及した。ゼレンスキー大統領としては、国際社会を巻き込んで多数対ロシアで交渉を進めたい考えに変わりはないようだが、今となっては、交渉過程への諸外国の関与をロシアは受け入れないだろう。

また、アメリカをはじめとする他国の支援を当てにして自国の安全を守ろうとする姿勢を最も嫌うのがトランプである。NATOなどの同盟国に対して、自己負担率を上げるよう強く求めてきたのがその証だ。仮にトランプが大統領に返り咲けば、ウクライナの他国頼みの姿勢に厳しい目を向けることは容易に想像できる。

そもそも、プーチンがゼレンスキーとの交渉を受け入れるかははなはだ疑問である。ゼレンスキーはプーチンとの交渉を法的に禁じるというパフォーマンスを過去に行っているのだ。しかし現実には、ゼレンスキーにはプーチン以外の交渉相手は存在しない。それを考えれば、パフォーマンス以外のなにものでもない、完全な政治的悪手であった。

さらに、プーチンは、ゼレンスキーにはウクライナ憲法上正当な大統領権限がないとしている。ウクライナ憲法は大統領の任期を選挙なしで延長することを認めていないにもかかわらず、ゼレンスキーは大統領選挙を実施しなかったからである（大統領任期は5月20日に終了）。