保育士希望者を高給で採用する会社があった 新卒を初任給22万円で約100名採用へ

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――保育士試験に受からなかったらどうするのですか。

不合格だったからといって退社する必要はありません。保育補助をすることはできます。また、東京都の認証保育園は保育士資格が必要ないので、弊社が持つ25カ所の認証保育園のどこかで働いてもらいます。保育以外の仕事もあります。いずれにしても、勤務しながら勉強して翌年の試験に備えていただきます。

保育士試験は9科目ありますが、最初に全部合格しなくても大丈夫です。3年間で全科目をクリアすれば、資格を取得できます。

――講座の途中で学生が内定を辞退するケースもあり得ます。

そのようなこともあり得ますが、本人の意思を無視して拘束するわけにはいきません。
講座にはあまりコストがかかりませんから、辞退があっても大きな痛手にはなりません。

100名採用する計画

――保育士資格を持たない新卒を何人採用する予定ですか。

できれば100名ぐらい採用したいです。しかし、初年度なので予想が難しい。最少でも20~30名を確保したいと思います。各大学で説明会を行うと、20名程度は集まるようです。一般企業を受けている学生が、選択肢のひとつとして弊社の説明会に参加してくれています。

――採用を増やすには給料や福利厚生などが重要ですが、保育業界は給料が低く、福利厚生が充実していないと聞きます。御社の状況はいかがですか。

弊社は保育業界で一番給料が高いと思います。他の業界にも負けていません。弊社の初任給の全国平均は19万5000円と高い水準にあります。そして東京23区では22万4000円、都内の23区以外では21万9000円です。

寮費は昨年まで1カ月3万円でしたが、今年から1万円に値下げしました。また、トヨタ自動車が子ども手当を4倍にするとのニュースがありましたので、トヨタ自動車ほどではありませんが、弊社でも子ども手当を増額する予定です。

――総合商社やメガバンクの初任給が20万5000円ですから、かなり高いですね。ところで、御社の産休期間は労働基準法の規定と同じですし、育児休暇期間は育児介護休業法と同じです。女性社員の多い百貨店などは、産休も育児休暇も法律を上回る期間になっています。今後、産休や育児休暇をどのようにしますか。

弊社は女性が働きやすい環境を用意しているので、産休からの復帰率は100%に近いですし、半年で職場復帰する社員もいます。産休や育児休暇を見直して、さらに働きやすい環境にしたいと思います。

田宮 寛之 経済ジャーナリスト、東洋経済新報社記者・編集委員

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たみや ひろゆき / Hiroyuki Tamiya

明治大学講師(学部間共通総合講座)、拓殖大学客員教授(商学部・政経学部)。東京都出身。明治大学経営学部卒業後、日経ラジオ社、米国ウィスコンシン州ワパン高校教員を経て1993年東洋経済新報社に入社。企業情報部や金融証券部、名古屋支社で記者として活動した後、『週刊東洋経済』編集部デスクに。2007年、株式雑誌『オール投資』編集長就任。2009年就職・採用・人事情報を配信する「東洋経済HRオンライン」を立ち上げ編集長となる。取材してきた業界は自動車、生保、損保、証券、食品、住宅、百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、外食、化学など。2014年「就職四季報プラスワン」編集長を兼務。2016年から現職

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