【産業天気図・鉄道／バス】業績増額含みで、２００６年度も本業堅調続く

私鉄業界の今０６年度は鉄道事業を中心に堅調な業績が見込めそうだ。
　私鉄大手１４社（非上場の西武ホールディングスを除く）の前０６年３月期は売上高７兆１８８１億円（前期比２．２％増）、営業利益５４４４億円（５．３％増）、経常利益４３１３億円（１１．２％増）、純益２０１５億円（２３．５％増）だった。収益柱の鉄道事業で京成電鉄＜９００９．東証＞、相模鉄道＜９００３．東証＞が久しぶりに輸送人員の増加を記録するなど関東圏を中心に景気好転の恩恵を享受した。関西圏などは輸送人員の漸減基調が続いたが、名古屋鉄道＜９０４８．東証＞、近畿日本鉄道＜９０４１．東証＞は愛知万博特需で潤った。これに加え、マンションを中心に不動産販売の好調が利益を押し上げた。その結果、前期に最高純益を更新したのは９社に達し、残り５社も最高経常利益を記録する好調ぶりだった。
　今０７年３月期は１４社ベースの『会社四季報』予想で、売上高７兆１７３５億円（０．２％減）、営業利益５１０１億円（６．３％減）、経常利益３９９６億円（７．４％減）、純益２３５６億円（１６．９％増）を見込んでいる。見掛け「減収（経常）減益」だが、実態としては堅調が続くと考えてよいだろう。
　鉄道の輸送人員は今期も東京急行電鉄＜９００５．東証＞、京浜急行電鉄＜９００６．東証＞、小田急電鉄＜９００７．東証＞、京王電鉄＜９００８．東証＞、相鉄の関東５社が増加を見込んでいる。他社は漸減基調が続く見込みだが、減収予想６社のうち名鉄、近鉄は特需剥落と連結子会社の変動、京王は経理処理の変更によるもので、他社も含めて基本的には本業が悪化している訳ではない。営業、経常利益は５社が増加を見込み、９社が減少想定。不動産販売の好調一服も減益予想の一因だ。しかし、純益は１１社が増加を見込み、減少予想は３社に過ぎない。前期は東武鉄道＜９００１．東証＞、京急、京成、近鉄、阪急ホールディングス＜９０４２．東証＞、南海電気鉄道＜９０４４．東証＞（前期は唯一の最終赤字）が大きな減損損失を計上したが、今期はそれが消えるためだ。今期は純益ベースで見るのが、最も実態を表していると言える。
　今期営業減益を予想しながら、なぜ実態は堅調と見るかと言えば、一つは個人消費を中心に景気の好調が続いているためだ。これは雇用状況の好転による定期旅客増や、消費、サービス部門に恩恵をもたらす。もう一つは私鉄業界特有の“クセ”で、期初予想を固めに見て、低く発表する傾向があるためだ。前期も期初予想では前々期比で売上高２．３％増、営業利益４．６％減、経常利益６．４％減、純益６．９％減と見ていた。これに対して、実績は期初予想に対して、売上高こそ０．１％下回ったが、営業利益は１０．４％、経常利益は１８．７％、純益は３２．７％も上回った。前期は予想外の景気好転で、特に期初予想との乖離が大きくなった感はあるが、今期もそこそこ増額され、営業、経常利益も高水準横ばい程度を確保するのではないかと考えられる。
【中川和彦記者】

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