製紙大手2社の姿勢試すエクアドルでの労働問題 取引先企業で浮上の｢強制労働疑惑｣にどう対処

マヴェンズのオフィスを訪れると、待っていたのは日本人経営者だけではなかった。FPCのマネジャーや弁護士など4人のエクアドル人も同席した。

訴訟に対するマヴェンズとFPCのスタンスはこうだ。「裁判はまだ最終審での判決が下されておらず確定していない」「農園を巡っては複数の裁判が行われており、多くの裁判で勝訴している」。

憲法違反をめぐる訴訟で原告の主張が認められたことについては、「政治のプレッシャーがあったからだ」とエクアドル人弁護士が主張した。また、同様の憲法違反を問うた別の裁判では「第一審、控訴審ともにFPCが勝訴している」という。

「なぜ裁判になっているのか」「労働者側の言い分をどう受け止めるのか」を尋ねると、エクアドル人たちは一斉に首を横に振り始めた。弁護士が「彼らは労働者ではない。インベーダー（侵略者）だ」と断じ、説明を始めた。話を総合すると次のようになる。

「インベーダーが占拠」と反論

FPCは直営農園800ヘクタールのほかに、土地をリースしている農園1200ヘクタールを持っていた。後者では、FPCから借り受けた土地で借地人がアバカを栽培し、加工した繊維をFPCなどの事業者に販売していた。

FPCが2018年に農園をすべて直営に改めようとしたところ、武装勢力に農園を占拠されたそうだ。直営に改めようとしたのは「労働者の生活環境を向上させるためだった」（マヴェンズ経営者）とする。