浴室リフォームを決意､どんな補助金が使える？ ｢省エネリフォーム｣に関する補助金は多い

実は、子育てエコホーム支援事業を利用する予定で計画をしていたところ、東京都の補助金の対象にもなることがわかった。東京都では「既存住宅における省エネ改修促進事業」という補助金の制度があるが、2023年度の制度では対象になっていなかった高断熱浴槽が、2024年度から対象に加わったのだ。

子育てエコホーム支援事業とも併用が可能なので、リフォーム事業者に東京都の申請もお願いすることにした。東京都の補助制度の場合に対象となるのは、高断熱窓・高断熱ドア・断熱材・高断熱浴槽など。

ただし、契約前に事前に申し込みをして、クール・ネット東京事務局から受付通知を受け取る必要がある。わが家の場合は契約前に何とか間に合ったので、とてもラッキーだったと思う。

補助金の額は、「助成対象経費の1/3」か「1住戸当たり9万5000円」か、いずれか小さい額となっている。助成対象となる材料費や工事費について確認したところ、わが家の場合は、おおよそ5万5000円程度の補助額となる見込みだ。

このように、国の制度だけでなく、自治体の補助金制度も利用できる場合がある。リフォーム事業者は全国共通の国の制度には詳しいが、個別の自治体（都と区、県と市などで異なる制度がある場合も）の制度には詳しくない場合があるので、自身でも調べておきたい。

省エネリフォームに関する補助金は多い

これまではわが家がリフォームする高断熱浴槽の補助金を紹介したが、政府が力を入れている省エネについては、さまざまな補助金がある。

たとえば、「住宅省エネ2024キャンペーン」として、国土交通省の子育てエコホーム支援事業に加え、高断熱窓の設置＝「先進的窓リノベ事業」（環境省）と高効率給湯器の設置＝「給湯省エネ事業」（経済産業省）が連携している。いずれかの工事を行うと、子育てエコホーム支援事業の必須工事を行ったと扱われるので、上手く組み合わせて利用することができる。

省エネリフォームを行った場合、補助金のほかに減税（所得税および固定資産税）の対象にもなる。ただし、窓の断熱改修が必須工事となっているので、わが家のように浴室リフォームでは減税対象にならない。