ガソリン価格200円目前に｢補助金延長｣の大問題 根拠も出口戦略もない｢ガソリン補助金｣の弊害

東京・渋谷区内のガソリンスタンド。セルフ式でも180円を超えていた（8月30日時点、記者撮影）

8月30日、東京・渋谷区内のセルフ式ガソリンスタンドでは「レギュラーガソリン182円」の電光掲示板が一際目立つ。

この日、発表されたレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットル当たり185.6円（8月28日時点）。15週連続の値上がりとなり、2008年8月に記録した185.1円を上回り過去最高値となった。東京は187.9円、沿岸部の製油所から遠く、輸送コストがかかる長野県では194円と、200円に迫る地域もある（4県で190円を突破､｢ガソリン価格｣ランキング）。

それでも、国の価格抑制策でガソリン価格は10円程度抑えられている。

補助金は石油元売り会社に支給

現在の補助制度では、基準価格168円を超える分の3割を補助。さらに193円を超えた部分の85％も補助するという2段構えになっている。補助金はガソリンスタンドではなく、石油元売り会社に支給される仕組みだ。補助金はガソリンだけでなく、軽油や灯油なども対象になっている。

「元売りが補助金で儲けているという指摘もあるが、補助金は全額卸売り価格に反映される。むしろ申請の事務手続きは膨大で、システム改修も行った。そこに対する支援はない」と石油業界関係者はぼやく。

資源エネルギー庁によれば、9月6日には補助金なしの予測価格は195.7円となるが、補助金支給で186円に抑えられるという。

ガソリンスタンドに給油に訪れた公務員の男性は、「政府が価格を下げてくれるのはとりあえずありがたい。ただ、税金で対応するわけだから、結局は国民負担となり、増税につながるかもしれない。複雑な気持ちだ」と話す。

別の会社員は、「ガソリン価格が抑えられると運送業者なども助かる。巡り巡って車を使わない消費者にも恩恵は及ぶので、（財政支出があっても）結果オーライではないか」と言う。