伊藤忠がCTCに｢3800億円の巨額投資｣をする事情 アクセンチュア台頭でIT業界の競争環境が激変

伊藤忠グループのIT部門の中核として機能し続けたCTCだったが、近年競争環境は激変している（写真：編集部撮影）

伊藤忠商事が巨額投資に打って出る。

8月2日、連結子会社の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表したのだ。公開買い付け期間は9月14日まで。現在の出資比率は61.24％で、TOBが成立すればCTCは上場廃止となり完全子会社化される。

投じる資金は3876億円。中国政府系コングロマリットのCITIC（中国中信集団）への6000億円の出資（2015年）、5800億円を投じたファミリーマート完全子会社化（2020年）以来の規模となる。

記者会見は30分で打ち切られた

「CTCの非公開化で企業改革に向けたさらなる経営資源投入、機動的な施策の実行が可能となり、当社およびCTCの収益拡大を実現できる」。会見で石井敬太社長は、CTC完全子会社化の意義をそう語った。

だが、これだけの大型案件にもかかわらず、記者会見は慌ただしくオンラインで開かれ、30分ほどで打ち切られた。

CTCへのTOBを巡っては、8月4日に開かれた第1四半期（4～6月期）決算説明会でも質問が集中した。冒頭、鉢村剛最高財務責任者（CFO）は「安いかどうかは別として、適正な価格で買えたと思っている」と言葉を濁した。