ABCマート摘発が示す過重労働根絶の難しさ ｢残業代ゼロ法案｣の議論も見落とすな

長時間労働が行われても残業代が支払われていない場合、労働者は使用者に対して残業代を請求できる。割り増しされた残業代を使用者に確実に支払わせることによって、長時間労働を抑止する効果が期待できる。見方を変えれば、企業にとっては、刑罰（最高でも罰金30万円）よりも、残業代を法律に従って払う方が経済的には負担になるともいえる。

現実問題としてさまざまな障害はあるだろう。ただ、労働者が泣き寝入りをせずに未払いの残業代を請求し、確実に支払わせることが、現行の法律を前提とした場合、もっとも有効な長時間労働対策といえる。

一方、今回のABCマート摘発により、政府は長時間労働対策に取り組んでいる姿勢をアピールしているものの、それとは矛盾する動きもみせている。

一方で進む「残業代ゼロ法案」の検討

現在、国会ではいわゆる「残業代ゼロ法案」が議論されている。残業代ゼロ法案は、現行労基法で残業規制の対象となっている労働者のうち、「年収1075万円以上を稼ぐホワイトカラー系の労働者 」に限って労働時間規制を撤廃する、つまり残業代を払わないように改正するというのが柱だ。また、裁量労働制の拡大を内容とする労働基準法改正案も検討されている。

これらは、際限のない長時間労働を強いられかねない懸念を含む労働法制の改正だ。

残業代ゼロ法案は、別名で「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれている。ホワイトカラー・エグゼンプションとは米国生まれの制度で、その名のとおり、ホワイトカラー労働者を残業規制の対象から外す（エグゼンプション）ことを意味する。

この残業代ゼロ法案がひとたび成立してしまえば、後の法改正でその対象を広げる、つまり年収要件を下げていく方向に動いていく可能性は十分に想定される。

この議論は過去10年にわたって繰り返されてきた。発端は2005年。日本経団連が表明した「ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言」にその考えが示された。当時そこにまとめられた残業代ゼロ構想の理想型は、「年収400万円以上で時間の制約が少ない頭脳系職種、つまりホワイトカラー労働者をすべて残業代ゼロにすること」だ。

経団連の意図はこうだ。「総務や経理、人事、企業法務、ファイナンシャルプランナーなどのホワイトカラー労働者の場合は、労働時間の長さと成果が必ずしも比例しないため、工場労働者がモデルとなっている現行の労働時間規制はなじまない。ホワイトカラーの生産性を上げるためには、年収や年齢で対象者範囲を限定せずに、労働時間規制を外すことが望ましい」。

そもそも残業代を支払う義務がなくなってしまえば、労働基準法違反は生じる余地がなく、「かとく」をはじめとする労働基準監督官による取り締まりの出番はなくなってしまう。

繰り返すがABCマートの書類送検は、ブラック企業対策に取り組む政府の姿勢を強調するうえでは象徴的。だが、「残業代ゼロ法案」が国会に上程されている今まさにこの時期に、労働者側の気を逸らしたいというパフォーマンスの側面があるのかもしれない。うがった見方かもしれないが、表面的な事象にとらわれ、問題の本質を見落とすようなことだけはあってはならない。

エービーシー・マートの株価・業績 は「四季報オンライン」で

著者フォローすると、戸舘 圭之さんの最新記事をメールでお知らせします。