円安が日本を苦しめています。物価は上がり、一方で賃金は上がらず、気づけば日本人はかつてに比べ豊かではなくなってしまいました。
国や日銀は為替介入したり金利をいじったり対応をしていますが、それだけでは好転しそうにありません。
なぜなら、円安の根本原因は日本の国力の低下そのものにあるからです。為替や金利などの表面的な対応ではなく、もっと本質的かつ長期的な対応が必要です。その抜本的な対応のひとつとして、非常に重要なのが子育てや教育です。それらに長年関わっている立場から、今回はいくつか提案したいと思います。
日本で起業が少ない理由
円安はドルが高いという意味であり、それはアメリカ経済が強いからです。強い理由としてひとつ大きいのは、GAFAM(Google・Amazon・Facebook〈現Meta Platforms〉・Apple・Microsoftの頭文字をとった呼び名)に代表されるような革新的なビジネスを行う強い企業群があり、経済を牽引しているからです。そして、今もGAFAMに続く革新的なビジネスがたくさん生まれ続けています。
アメリカには、他人がやらないような独創的なアイデアで、新規ビジネスを始めたり起業したりする人がたくさんいます。それに比べると日本はそこが弱いです。2021年度の日本の新設法人数は14万4622社ですが、アメリカは約540万社で日本の約37倍です。
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