松井道夫・松井証券社長--従来とは異なる競争上の軸を提案し、競争環境の転換を図る

拡大
縮小


--株式市場活性化のために制度改定面などの期待はあるか。
 
 税制面では、勤労所得と金融所得を分離して課税する「二元課税」にするのが望ましい。一緒にすれば、おそらく日本から投資資金が逃げてしまう。
 
 金融所得とその他の所得との二元課税で、しかも金融所得は一体課税というシンプルな形にするのが正しい選択だろう。

一方、金融所得のうちでも配当所得の課税については手当てが必要だ。現在、企業は法人税を徴収された後の税引き後利益から配当を出しているが、個人が配当を受け取った場合、ここからさらに所得税や住民税が徴収されており、二重課税となっている。
 
 今後、企業が国際化していく中で、当然こうした課税の仕組みも見直していくことが必要だろう。
(聞き手:許斐 健太 撮影:今井康一 =東洋経済オンライン)

◆松井証券の業績予想、会社概要はこちら

[+画面クリックで詳細チャートを表示 <会員登録(無料)が必要です>]

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
日本製鉄、あえて「高炉の新設」を選択した事情
日本製鉄、あえて「高炉の新設」を選択した事情
パチンコ業界で「キャッシュレス」進まぬ複雑背景
パチンコ業界で「キャッシュレス」進まぬ複雑背景
ヤマト、EC宅配増でも連続減益の悩ましい事情
ヤマト、EC宅配増でも連続減益の悩ましい事情
半導体需給に変調の兆し、歴史的な逼迫は終焉?
半導体需給に変調の兆し、歴史的な逼迫は終焉?
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT