松井道夫・松井証券社長--従来とは異なる競争上の軸を提案し、競争環境の転換を図る
--株式市場活性化のために制度改定面などの期待はあるか。
税制面では、勤労所得と金融所得を分離して課税する「二元課税」にするのが望ましい。一緒にすれば、おそらく日本から投資資金が逃げてしまう。
金融所得とその他の所得との二元課税で、しかも金融所得は一体課税というシンプルな形にするのが正しい選択だろう。
一方、金融所得のうちでも配当所得の課税については手当てが必要だ。現在、企業は法人税を徴収された後の税引き後利益から配当を出しているが、個人が配当を受け取った場合、ここからさらに所得税や住民税が徴収されており、二重課税となっている。
今後、企業が国際化していく中で、当然こうした課税の仕組みも見直していくことが必要だろう。
（聞き手：許斐 健太 撮影：今井康一 ＝東洋経済オンライン）
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