何のための在宅勤務？　震災前から在宅勤務を導入していた先進企業109社を一挙公開！--『CSR企業総覧』注目データ

東日本大震災後の電力問題などで在宅勤務に注目が集まっている。専門家によるセミナーも盛況で今年から実際に在宅勤務を開始している企業も少なくないようだ。

東洋経済が毎年行っているCSR調査ではこの「在宅勤務制度の有無とその内容」について聞いている。直近のデータは昨年6月に行った第6回調査の内容（調査結果は『CSR企業総覧』2011年版に掲載）。今回はこのデータを使い、震災前の在宅勤務制度の状況について紹介する。

まず、全体像を見ていこう。在宅勤務制度は『CSR企業総覧』掲載1132社のうち109社（全体の9．6％）が導入している。業種で多いのは電気機器の21社（業種内での導入率18．8％）、情報・通信業20社（同24．7％）、化学8社（同11．0％）と昨年時点の導入企業は少数派といえそうだ。

企業名とその内容については、記事末の一覧表のとおり。制度内容は『CSR企業総覧』2011年版掲載情報をほぼそのまま掲載した。これを見ると全体的に育児・介護向けで導入している企業が多いことがわかる。

続いていくつか個別企業を見ていこう。働きやすい会社として定評のあるサントリーホールディングスは「育児・介護に限らず一定の要件を満たした場合、在宅勤務が可能（10分単位、休日を除く営業日の半分以上出社する範囲で）」と育児・介護に限らない先進的な制度を導入している。

東洋経済が実施しているCSR企業ランキング上位企業も導入しているところが多い。ランキング1位のトヨタ自動車は「育児・介護のため、標準労働時間帯内で1日4時間在社していれば在宅で勤務することが可能」と、育児・介護を対象に導入。

2位のソニーは「（１）育児休職者が対象（2005年4月～）：休職中の在宅勤務　（２）小学校3年生までの子どもを有する社員が対象（2008年4月～）：週1～2回の在宅勤務」と、育児休職者を対象にした制度は6年も前から始めている。

3位のパナソニックは「育児・介護対象者のみならず間接部門全般を対象に、多様な人材の活用、働きやすい職場環境の整備を図るべく、約3万人を対象に「e−work＠Home」として本格導入している（10年3月まで、約5000人、月1回、週1～2回の利用）」とすでに多数の取得者が存在する。

このように先進企業は昨年時点でも充実した制度を整備している。その一方で、導入はしているが、まだ「施行導入段階」といったケースも少なくない。