日本復活への｢本当の経済成長戦略｣を提案しよう カネを経済成長のために使うのは大間違いだ

6月からは「定額減税」が始まる。岸田文雄首相は「元気な日本を取り戻す」と言うが、筆者は「経済政策は不要だ」と断言する（写真：ブルームバーグ）

告白する。

私は、金融市場にも経済にも関心がない。食べていくためにやっているだけだ。読者の関心の中心は金融市場だし、経済学者に対してもファイナンス研究のニーズは強い。

もう1つ告白すると、経済学者になろうと思った理由は、ノーベル経済学賞を獲って、授賞式のスピーチで「経済なんてどうでもいい」と言い放つためだった。

なぜ経済は重要性が低く、経済政策はいらないのか

この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です（最終ページには競馬の予想が載っています【2024年1月5日編集部追記】2024年1月1日、山崎元さんは逝去されました。心から哀悼の意を捧げ、ご冥福をお祈りします）。記事の一覧はこちら

しかし、その野望もはるか昔についえた今、ここでほえることにする。

経済は重要性が低い。経済政策はいらない。

実は同じことを、国会でも言い放ってしまった。2023年2月のことであるが、衆議院予算委員会公聴会で「経済政策はいらない」という資料で話をした（万が一ご関心がある方はこちらを参照）。

なぜ、経済は相対的に重要でないか。それは、経済は社会のための手段にすぎないからだ。金融と金融市場は経済を支える手段でしかないのと同様に、経済は健全な社会のための手段でしかない。下部構造という概念は誤り、少なくともミスリーディングだ。経済が社会の基礎、中心になっている倒錯した社会になってしまった資本主義社会の批判としては正しいが……。

今回は、大事なことだけを話す。もう時間がないからだ。なぜなら、人々も政府も、経済にだけとらわれ、社会よりも経済を優先し、「まずは経済、経済あっての社会」だと考え、カネをすべて経済成長のために使おうとしているからだ。