日本復活への｢本当の経済成長戦略｣を提案しよう カネを経済成長のために使うのは大間違いだ

では、そのためにどうするか。

まず、大学教員の意識を改めさせることである。われわれ大学教員は、研究こそがやるべきことで、教育は税金のようなものであり、嫌々遂行する義務だと思っている。「ご機嫌いかがですか」の代わりの挨拶の文句は、「そちらの大学の授業負担はどのくらいですか？ えっ、授業しなくていい？ すばらしい！」というものである。これを一切やめることである。

もちろん、研究を頑張る教員もすばらしいが、彼ら、彼女らも、教育についても全力で、かつ楽しんでやりがいを感じてやるべきである。それと同時に、大半の教員は教育を中心に行うべきである。

私がかつて習ったハーバード大学の経済学部では、教授たちの過半数がノーベル賞を取っていて驚愕ものだが、それでも彼らの研究のうち、多くの人が読むべき価値ある論文は、どんなに多くても10本に1本である。

つまり、世の中の研究、論文と言われているもののほとんどは価値がゼロなのである。1ミリだけでも価値があるものを価値があるとしても、依然ほとんど価値ある研究はない。だから、現在、日本にいる大学研究者のほとんどは、私を含めて、エネルギーの大半を教育に費やすべきである。

ハーバードなど、アメリカの一流大学は割り切っていて、教育専門の教員スタッフを多数抱えている。また、良い教科書の大半は（例外も多いが）、教育をメインにする研究者によって書かれている（教科書の執筆をメインにする教員もいる）。大学教員をもっと教育に関して働かせるべきなのである。これは、高校も同じで、中学、小学校も同じだ。教師にもっと授業をさせる、授業準備に時間とエネルギーを使わせる、のである。

労働環境改善のために給料を増やしても意味がない

13日に出た中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）での答申が賛否両論を呼んでいるが、ここでは、教師の労働環境改善のために、残業代が出ない分の手当を増やすという提言が、象徴的に議論の対象となっている。

これは明らかに間違っている。

労働環境を改善するのに、給料を増やしても意味がない。疲弊しているのだから、疲弊させないようにすることが解決策である。長時間労働、授業準備に時間が割けない、授業以外の仕事が多すぎるのであるから、解決策は授業以外の仕事を担当する人を雇い、かつ無駄な仕事をなくすことである。

答申でも、その議論はなされている。だから、認識は正しい。しかし、それを実現させようとする気合いが足りない。部活動を教員でなく、専門家に委託する。これは進んでいるが、カネも気合いも足りないから、異常なモノ好きか、超ボランティア精神にあふれている人に頼る構造になっていて、持続性も広がりもない。ちゃんとカネを払おう。プロにはプロの報酬を払う。