広がる波紋､仏｢ウクライナ派兵を排除せず｣の思惑 ロシアによる侵攻から2年､マクロン大統領が言及

フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相（写真：Bloomberg）

フランスのマクロン大統領は、ロシアのウクライナ侵攻から2年が経つ2月26日、パリで開催されたウクライナへの支援について話し合う会議で、地上軍をウクライナに派遣する可能性について、「合意は得られていない」としながら、「（派遣の可能性を）何も排除しない」と発言した。

この会議には、ドイツのショルツ首相、イギリスのキャメロン外相など20カ国の首脳・閣僚が参加していた。ロシアに先頭切って制裁を加える西側諸国として地上軍派遣への言及は初めてだった。

ドイツやアメリカは派兵を否定

一方、ショルツ首相は欧州諸国やNATO諸国からウクライナに「兵士は派遣されない」と断言した。スペインやイタリアなども会議の翌日に地上軍派遣から距離を置くことを確認している。アメリカも地上軍の派遣を否定。欧州連合（EU）を離脱した対ロシアの急先鋒でもあるイギリスは医療面の支援のため、ウクライナに少数の専門家を駐留させていることを認めたうえで、「大規模な派兵は計画していない」と断言した。

その後ドイツでは、ドイツ空軍のトップらが長距離巡航ミサイル「タウルス」のウクライナへの供与について協議する音声が漏洩した疑惑が浮上したが、3月4日にショルツ首相は「ロシア領土にまで飛んでいくミサイル供与は、私が首相のうちはありえない」と否定した。

西側諸国のあまりにも早い反応の背景には、核攻撃も辞さない脅迫発言を繰り返すプーチン露大統領を過度に刺激したくない思いが現れていた。

そこで浮上する疑問は、果たして支援会議の席上で地上軍派遣が議題になったのかということだが、参加者のオランダのルッテ首相とスウェーデンのクリスターソン首相は、この問題は議題ではなかったと語った。