マクロン氏の発言を歓迎したのは当然ながら、ウクライナ大統領府だったが、今、フランス国内で起きている論争について、セジュルネ外相は「ウクライナにおける西側軍の駐留が“交戦の敷居”を超えることはない」とマクロン発言を和らげた。ウクライナへの派兵が実際の戦争への参戦を前提したものではなく、あくまで支援する軍備品をウクライナ人が使用する支援を維持するためと受け止める専門家も多い。
フランス国内では、左派と極右がマクロン氏の発言を批判している。特に左派を率いる不服従のフランス党を率いるメランション氏は、フランスを戦争に巻き込むとんでもない発言と批判している。
マクロン氏は3月4日、「われわれは議論を開始し、ウクライナを支援するためにできることすべてを考えている」「私はつねに私たちの枠組みについて明確にしているし、われわれはロシア国民と戦争状態にあるわけではなく、エスカレーションの論理に入ることを拒否する」と述べ、現時点での地上軍派遣の計画はないことを強調したが、強弁を変えていない。
派兵された場合の軍の役割とは？
フランス国防誌編集長のジェローム・ペリストランディ将軍は、派兵された場合の軍の役割について「最初に問題になるのはウクライナ軍の抵抗能力、弾薬、防衛システムを強化することだ。そしておそらくその後は、他の種類の行動が行われるだろう」と述べ、「大統領が話しているのは、ロシア軍強化を阻止するための諜報活動やデジタル戦のことかもしれない」と指摘している。つまり、ロシアと直接戦争しないという原則を守りながらも、戦場に人を送り込む可能性について言及したとの見方だ。
フランス外務省は「欧州は脅威にさらされている。ロシアの極めて攻撃的な不安定化政策に直面して、ある種の宣言をし、ロシアに明確なメッセージを送るのがわれわれの責務だ」とマクロン氏の発言を擁護した。
