社会資本は､人口減と将来世代負担を考えよ 日本創成会議の提案に欠けている視点

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その結果、2013年時点では日本の住宅の13.5％に当たる820万戸は空き家で、誰も住んでいない。都道府県別にみると、別荘が多い長野県や山梨県の空き家率は高いが、別荘のように時々利用するために保有されている2次的住宅は40万戸程度で、空き家全体の5％を占めるに過ぎない。

820万戸の空き家のほとんどは、借り手が見つからない賃貸用住宅や、誰も使っていない住宅だ。大都市の空き家率は低く地方の空き家率は高いという傾向があるなど、地域的な差は大きいものの、全国的に見れば日本の住宅はかなりの余剰がある。

2008年をピークに日本の人口は長期的な減少が予想されているが、高齢の単身世帯の増加によって世帯規模が小さくなるために世帯数の増加はしばらく続く。それでも世帯数は2019年をピークに減少に転じると見られている。それぞれの住宅の面積や設備など質の面で住宅投資の必要性はなくならないものの、単純に住宅の数を増やすという意味はなくなっている。

子供が巣だった後の老夫婦だけが住む住宅では、子供部屋があっても物置としてしか使われず、世帯規模に合ったサイズへの減築や、夫婦だけの世帯に使いやすいような間取りへのリフォームが行われるようになっている。日本社会全体でも1億3千万人が住むための社会資本から、約1億人が住むのに十分なだけの社会資本へと「減築」が必要であり、人口構造の変化に合わせた社会資本の中身のリフォームも必要だ。

社会資本を整備、維持する余力も限られる

これまで人口が増加し社会活動が右肩上がりに拡大することを前提に整備されてきた社会資本や地域の公共施設なども、単純計算では4分の1は使う人がいなくなってしまう。社会が変わり、年齢構成が変わって需要が変化することを考えると、施設によってはもっと多くの割合が不要になってしまうはずだ。

人口高齢化がさらに進めば、新たな社会資本の整備をする余力は低下していき、地域の住民への行政サービスの提供もより困難になっていくのは確実だ。少ない資源をより有効に使って、その時代に必要となる社会資本を整備したり、サービスを提供したりすることに知恵を使わねばならない。

社会資本は貴重な資産だが、維持や更新に相応の費用をかけなくては使い続けることができない。人口に対して過大な施設は利用者の減少で維持・運営していくコストも賄えなくなるだろう。使われなくなった建物などでは倒壊の危険があるので、放置しておくわけにもいかず取り壊しが必要になるが、それにも費用がかかる。

今後整備される社会資本のかなりの部分は、国や地方自治体の借金で建設され、将来世代は債務の返済負担も迫られる。われわれが今欲しいと思うものを作り続けるだけでなく、将来世代のために真に役に立つものに絞り込むよう、選択と集中が求められている。