海外メディアが報じた｢日本の物流業界｣の大問題 2024年問題の根本にある日本の慣習と非効率さ

政府は荷主に対し、運送会社に適正な料金を支払うよう求めている。荷待ちを減らすため、より効率的なプロセスを構築するよう要請しているほか、鉄道や船舶などの代替輸送手段をより頻繁に利用するよう求めている。また、トラックの高速道路制限速度を従来の時速80キロから時速100キロ（時速約62マイル）に引き上げることも検討している。

岸田文雄首相は、トラック運転手の賃上げに取り組むと述べ、物流事業者のシステム更新に補助金を出すと約束し、ドライバーの足手まといになる再配送を減らす必要性を指摘し、利用者には配達予定時刻に在宅しているよう呼びかけている。

運送会社も、外国人労働者がトラック運転手になれるようにするなどの変更を検討している(現在、100人のトラック運転志願者に対し200人の募集がある)。ただし、日本の運転免許には日本語能力が必要であり、外国人労働者には難しい側面がある。

ドライバーが上限規制に後ろ向きなワケ

ドライバーの中には、労働条件を嘆きながらも、時間外労働の制限には反対だと言う人もいる。消費者が配送料の値上げに抵抗すれば、失われた残業代を給与アップで補うことは難しいことを踏まえて、彼らは給与が下がることを懸念しているのだ。

野菜や果物の配達で月収約3060ドル（約45万円）を稼ぐマツヤマトモヤス（31）は、残業規制が実施されれば月給が600ドル（約9万円）減ると予想している。

宮城県のトラック運送会社社長、ウツノミヤユウジ（74）は、運送会社も、燃料価格の高騰や車両の維持費で圧迫されていると指摘する。「2024年に規制が強化されれば、経営は厳しくなるだろう」。青森県では、知事が政府にトラックドライバーの規制緩和を要請している。

それでも国土交通省は、5年延期された新たな時間外労働の制限に固執しているようだ。「モラトリアムは絶対に延長しない」と、国交省の古川雄大次長（物流政策担当）は話す。「人の命ほど大切なものはない」。

（執筆：Hisako Ueno記者、John Yoon記者）

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