現場の士気をぶっ壊す｢残念な経営者の失言｣3選 ｢働き方改革｣ではなく､｢働かせ方改革｣である

電通の長時間労働が社会的問題となると、世の中では「働き方改革」という言葉が飛び交いました。そして2018年には「働き方改革関連法案」と呼ばれる一連の労働法改正も成立します。

「働き方改革」ではない、「働かせ方改革」である

その意味するところに私は反対ではありませんが、雇われている社員の側に「働き方」を改革させようというような語感には、強い違和感があります。

雇う側の経営者が、社員に対する「働いてもらい方改革」を覚悟をもって断行する。それこそが、本筋なのではないでしょうか。

固いことを言えば、「雇用契約」を結んでいる以上、社員（会社法上は「使用人」）は会社の指揮命令に従う義務があります。

よく「部下が言われたことしかやらない」と嘆く管理者がおられますが、雇用契約のもとでは「命じられたこと」以外を行うのは契約違反です。

そこを日本の知恵で「うまくやれと命令する」「自分で考えろと指示をする」という技が広く使われてきたわけですが、これも本来の雇用の定義からすると、雇用する側の責任放棄と言えなくもない。

そこに踏み込むのはこの記事の目的ではありませんが、こと会社の改革に限って言えば、何よりもまず社長自らがはっきりと、こう宣言する必要があると私は考えます。

改革は、ここからしか始まりません。

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