早急に海底活断層評価を、地震学の専門家が警鐘 能登半島地震で、政府の対策の遅れが露呈

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能登半島地震で隆起した石川県珠洲市の海岸(筆者撮影)
2024年1月1日に発生した能登半島地震は地震の規模や建物被害の大きさから、専門家の間でも驚きをもって受け止められている。他方、地震自体は「想定外」ではなかったと言われる。にもかかわらず、政府による評価や対策が遅れたのはなぜか――。地震地質学や活断層研究を専門とする東北大学の遠田晋次教授にインタビューした。

――1月9日の東北大学災害科学国際研究所の能登半島地震速報会で遠田さんは、今回の地震の震源となった断層について、「未知の断層ではない」「これまでにいろいろな研究がなされてきた」と発言しています。専門家の間で今回動いた活断層についてはどのような関心が持たれてきたのでしょうか。

産業技術総合研究所などの調査に基づき、2014年に国土交通省が「日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書」を発表しています。そこでは、日本海の東の縁を震源域とした津波の影響を考えるうえで重要な断層を明示し、それが動いた場合にどの程度の規模の津波が襲来するかについての分析結果が取りまとめられています。

能登半島北部の沿岸についてはF43およびF42という断層の存在を指摘し、それが動いた場合の地震の規模や津波の高さなどが示されています。今回の地震ではF43およびF42断層と呼ばれたものとほぼ同等の活断層が動いたと言うことができます。

より詳細に言えば、両断層に加えて、能登半島西部の志賀町の北部あたりまで活断層が動いた。その点では地震の規模は予想よりも大きかったけれども、地震の発生自体はほぼ想定されていたものだったと言えます。

長期評価の対象外で「主要な活断層」に入らず

――他方でこの地震については、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)の長期評価の対象となっておらず、同本部が示した「主要活断層帯の概略位置図」にも記載はありませんでした。

国交省の報告書は東日本大震災を踏まえて日本海側でも津波対策を強化することを目的としたものでした。しかし、政府の地震本部ではそれらの断層を主要な断層帯として評価していなかった。海域の活断層なので、陸域にはそれほど影響しないとの意識があったのだろうと思われます。

政府の地震調査研究推進本部が示した長期評価対象の主要活断層。能登半島北部は空白になっている(出所:地震調査研究推進本部「主要活断層帯の概略位置図」)

今回の能登半島地震で大きくずれ動いた地下の断層は南に向かって傾き、能登半島の直下に差し込む形になっていました。今考えてみれば、もっと丁寧に評価しておくべき断層の一つだったと言えます。

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