沖縄｢米軍基地｣用地が競売にかけられる驚愕実態 ｢軍用地バブル｣に生じた在庫過多の異変

その背景には、金利の急激な変化がある。

米軍基地関連で働く女性（60）は、2008年のリーマンショックで投資してきた株が暴落したことを機に軍用地投資を始めた。初めて買ったのは那覇空港の敷地だった。

那覇空港は戦後も米空軍などが使い、本土復帰後の1975年に返還された。日本の公共飛行場は原則国有地だが、那覇空港の5分の1は民有地で、国が借り上げている。こうして、米軍基地の土地と同様に、軍用地に準じる扱いで売買されている。

2009年に女性が買ったのは年間賃料が約33万円入る83㎡で、保有していた株などを売却した約1200万円を充てた。「36倍」（年利約2.8％）だった。那覇空港は返還されることが考えにくいこともあって、投資家の人気が高いとされる。最近は60～65倍程度で売り出されている。倍近くに値上がりしたことになる。

「異次元緩和」で軍用地価格が上昇

このほか、女性は2011年に浦添市の「牧港補給地区」の土地約264㎡を「33倍」（同3.0％）で、2018年に読谷村の「トリイ通信施設」（約250㎡）を「47倍」（同2.1％）、2020年には北谷町の「キャンプ瑞慶覧」（約280㎡）を「45倍」（同2.2％）で買った。

女性が軍用地を買い増したタイミングは「アベノミクス」と重なる。2012年末に政権に復帰した自民党の安倍政権に呼応し、日銀の黒田東彦総裁（当時）が打ち出した「異次元緩和」で長期金利が大幅に低下。軍用地の利回りが有利に見えるようになり、価格は上昇した。

軍用地主になると借りられる「軍用地主ローン」を宣伝するのぼり（筆者撮影）

軍用地の「地主」になると、「軍用地主ローン」を使うことができる。地元の地銀やJAバンク、信用金庫などが、軍用地を担保に使途を限定しない資金を比較的低金利で貸してくれる。

女性は牧港以降、これで資金を借り、国からの賃借料などでローンを返しながら新たな軍用地を買い足してきたという。