独自路線のあおぞら銀､金利上昇どう乗り越える 谷川啓･あおぞら銀行社長インタビュー

メガバンクや地銀とは一線を画すあおぞら銀行。ストラクチャードファイナンスや不動産など、特殊な案件を強みとする（撮影：尾形文繁）

メガバンクでも地方銀行でもない、独自路線を突き進むあおぞら銀行。2001年に日本債券信用銀行から社名を変え、成熟企業の再生や不動産、企業買収の際などに用いられるLBO（レバレッジドバイアウト）ローンなど、特殊な融資に強みを持つ。

折しも、2023年3月期決算は海外の金利上昇に伴う外債の実現損や北米の不動産向け融資の与信費用がかさみ、純利益は前期比75％減の87億円に落ち込んだ。5月に発表した中期経営計画では、得意のストラクチャードファイナンスの推進や有価証券ポートフォリオの再構築などで巻き返しを図る。国内外の金利が上昇する中、経営のかじ取りについて谷川啓社長に聞いた。

長期金利の上昇はプラス

――日本銀行による金融政策の修正によって、長期金利が上昇しています。あおぞら銀行のビジネスに対する影響は。

国債を運用先の1つに位置づけられるためプラスだ。（長期金利が）0.6～1％のどの位置まで動くかはわからないが、1％に近づけば、有価証券のポートフォリオに国債を組み入れられるだろう。

運用残高に対する円債の割合はもともと少なかったが、円金利リスクを考えて前期に残高をいっそう落とした。あとはいつ買うかだが、0.6％台では買いにいく投資家があまりいない印象だ。短期金利が動けば貸し出しなどの資金利益も動き始めるが、そうなるのはもう少し先だろう。

――アメリカの金利も、昨年に引き続き上昇しています。あおぞら銀行は外債関連で前期に50億円の実現損を計上しました。

前期はドル金利の急激かつ大幅な上昇にうまく対応できず、損失を抱えてしまった。トップマネジメントとしての責任を感じている。その背景もあり、今は（ヘッジ取引によって）金利が上下しても影響が出ないポートフォリオを組んでいる。ここからどう動くかの見通しは難しいが、10年国債の金利は3.5～4.5％のレンジで動くのではないか。

外債のデュレーション（平均残存期間）は4～6年程度で、満期償還を通じて残高を減らしていくのが基本路線だ。ただ、決算を見つつ一部は前倒しでの売却も進める。ドル金利は足元では逆イールドだが、来年になれば投資の機会が出てくると思う。