地銀系証券が「仕組み債」の販売停止で陥った苦境 最新決算を独自集計、赤字に転落した会社が続出
地方銀行傘下の証券会社が苦境に陥っている。東洋経済が全国27社の地銀系証券会社の2023年3月期決算を集計したところ、10社が最終赤字になっていることがわかった。昨年軟調に推移した株式相場に加えて、痛手となったのは「仕組み債」の販売停止だ。
仕組み債の販売停止で急ブレーキ
仕組み債とは、デリバティブの一種であるオプション取引を用いた金融商品だ。プロ向けに開発されたが、いつしか一般の個人投資家にも販売されるようになった。表面上は高い利回りを謳うものの、株価や為替などに連動して償還条件が変動し、下落時には大きな損失を被る。
2022年6月、金融庁はリスクの高い仕組み債の乱売に警鐘を鳴らした。「地域銀行の一部は、証券子会社の新設(共同出資・地場証券会社の買収含む)を契機に仕組債の販売を開始し注力していた」。当時金融庁が公表したレポートでは、大手証券会社や銀行に加えて地銀系証券もやり玉に上がった。
金融庁の警告を受けて、地銀系証券は一斉に仕組み債の販売を停止した(詳細は「独自調査!地銀系証券が「仕組み債」を続々と停止」(2022年10月11日配信))。主力商品を失った影響は大きく、2023年3月期の決算では1社を除いて最終利益が減益もしくは赤字となった。
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