50％台も出現､地銀トップの｢賛成率｣ランキング 地銀の約半数において､昨年より賛成率が低下

栃木銀行の頭取人事への賛成率は、2021年の株主総会から13％も低下した（記者撮影）

長引く低金利政策に苦しむ地方銀行。加えて、機関投資家が求めるガバナンス水準も高まっており、会社提案の人事を通すハードルは年々高くなっている。

今年の株主総会において、地方銀行のトップは投資家からどれほどの支持を集めたのか。東洋経済は上場する地銀74行の臨時報告書を基に、2023年定時株主総会における経営トップ（社長・頭取）の賛成率を集計。低い順にランキングを作成した。

賛成率が最も低かったのは栃木銀行の黒本淳之介頭取。賛成率は58.83％と、上場する地銀の中では唯一の50％台となった。同行の取締役任期は2年で、一昨年の総会における賛成率から13%も低下した。

栃木銀行の担当者は「ROE（自己資本利益率）の低さが主な要因ではないか」と話す。同行の2023年3月期決算におけるROEは1.7%。赤字の銀行を除けば、地方銀行の中では3番目に低い。同行のROEは近年1～2％で推移しており、機関投資家が求めるROE水準を下回った結果、賛成率が低迷したと見られる。