東証プライムから新規50社超の｢脱落危機｣リスト 流通株式時価総額｢100億円｣の高い壁
東京証券取引所のプライム市場から「脱落」しかねない企業が、じわりと増えている。
東証はプライム市場の上場を維持する条件として、時価総額や流通株式比率などに基準を設けている。決算期末時点で上場維持基準に適合していない企業は、改善計画書を策定・公表する必要がある。
2022年4月のプライム市場発足時点で、296社が基準に適合していなかった。3月期決算企業の場合、2026年3月末時点で不適合のままなら上場廃止予備軍である「監理銘柄」に指定され、最短で同年9月にも上場廃止となる。
そして2023年に入り、少なくとも57社が新たに上場維持基準に適合しない状態となり、計画書を策定・公表したことが東洋経済の調査でわかった。不適合の理由として最も多いのは流通株式時価総額。昨年のプライム市場移行時点では基準に適合していたが、その後株価が下落したことで基準を下回った。なお、スタンダード・グロース市場では、少なくとも68社が今年1月から6月末までに新たに上場維持基準に抵触し、計画書を提出した（業績不振･不正で｢基準不適合｣入りの68社リスト）。
店舗開発を手掛けるフィル・カンパニーは、プライム市場への移行時点では上場維持基準に適合していたが、2022年11月決算時点では流通株式時価総額が一転して不適合となった。2021年に2000円台で推移していた同社の株価は、2022年に入ると1000円前後をうろつくようになり、流通株式時価総額が36.6億円まで縮小した。
次に抵触した企業が多かったのは流通株式比率だ。発行済み株式から大株主や取引先、役員などが保有する流動性の低い株式を除いた割合を指す。液晶パネル大手・ジャパンディスプレイは、金融支援を目的に支配株主に対して第三者割当増資を行った。その結果、筆頭株主の保有比率が急上昇し、流通株式比率が14.6％まで低下し上場維持基準に抵触した。同社は経営再建を進め、大株主に株式の売却を促す。
流通株式比率の不適合理由はさまざまだ。日産車体は3月末時点で流通株式比率が16％にとどまった。原因は大株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが保有する約23%の株式が、突如として流通株式から除外されたためだ。
