沖縄｢米軍基地｣用地が競売にかけられる驚愕実態 ｢軍用地バブル｣に生じた在庫過多の異変

沖縄の不動産屋の店頭にはられた「軍用地」の広告（筆者撮影）

昨年3月、沖縄本島中部にある極東最大のアメリカ空軍基地「嘉手納飛行場」の西部、沖縄県嘉手納町にある土地が、那覇地裁で「競売」にかけられた。不良債権処理へ、担保不動産を強制的に売りさばくためだ。

グーグルマップの航空写真で見ると、基地を取り囲むフェンスから1kmほど中に入った駐車場になっている場所で、100mほど離れたところには米軍機が写っている。

こんな場所の土地が競売にかけられるのは「民有地」だからだ。所有していた同県宜野湾市の不動産会社が借金の返済に窮し、土地を担保に融資していた地銀が2022年7月に競売を申し立てた。実は、嘉手納飛行場の約2000haの敷地の9割は民有地が占める。

米軍専用施設の敷地の4割は「民有地」

沖縄には終戦後も米軍が駐留し、民間の土地を強制的に接収して基地を広げた。これに反発する「島ぐるみ闘争」が起き、土地の権利は守られた。このため、国土の0.6％に国内の米軍専用施設の7割が集中する沖縄県だが、その敷地の4割は民有地となっている。

日米地位協定にもとづいて、国が軍用地を借り上げ、所有者に賃借料を支払う。戦後から80年近くがたち、所有者のほとんどは代替わりした。

軍用地は、一部の投資家の間で「確実に賃借料が入り、定期預金より利回りが高い」などとして人気を集めるようになった。それも、売り買いがしやすいように「小口」に分割されることがある。