グローバル時代の成功のカギはダイバーシティ～「アジア内需」のチャンスを生かす《６・最終回》BOPビジネスの成功には多様性を受け入れる組織が必要

前回、ご紹介した現地に合わせた製品の提供は、中間所得者層（世帯の年間可処分所得が5000ドル以上3万5000ドル未満）が主な対象となる。では、それ以外の多くを占める低所得層向けのビジネスはどのように進めていけばよいのだろうか。

最近、注目されているBOP（ベース・オブ・ピラミッド、Base　of　the　Economic　Pyramid）は、途上国などで年間3000ドル未満で暮らす低所得者層のことを言う。世界人口の約7割、40億人を占め、潜在的市場規模は5兆ドル（約4兆円）と試算される。このBOPの多くはアジアに居住している。

この所得層向けのビジネスである「BOPビジネス」は、単に利益を上げるだけでなく、貧困問題の解決や貧困層の生活向上も目指すことが特徴だ。ビジネスを行いながら貧困削減にも取り組むというわけだ。貧困撲滅だけが目的だと「慈善事業」だが、利益を上げることも提示し「ビジネス」として位置づけたところが新しい視点である。

BOPビジネスは、途上国での社会的課題に取り組むNPOや援助機関などと連携して進めることで成果が上がる。意義のあるビジネスを行うということで、従業員の意欲向上にもつながる。

しかし、BOPビジネスを軌道に乗せることは簡単なことではない。時間はかかりリスクも伴う。NPOなどは企業と考え方が異なることも少なくない。多様な意見を受け入れることができる組織でないとうまくいかない可能性も高い。

具体的な取り組みとしてよく挙げられるのが、調味料、洗剤やシャンプーを少量の小袋に分け、貧困層でも買える安い価格で販売することだ。一袋の値段は1～5円程度と現地の人でも買える価格にしている。一部日本企業でも味の素やユニ・チャームがこうしたビジネスに取り組んでいる。