訴訟地獄でグーグルの2024年は｢試練の年｣に 重要独禁裁判の結審連発､事業暗転の流れも？

裁定を下すことになるコロンビア特別区（ワシントンD.C.）連邦地方裁判所のアミット・P・メータ判事は、公判の最後に、この訴訟で自分がどのような判決を下すのかまったくわからないと述べている。

メータ氏が司法省の訴えを認めた場合には、グーグルは政府からさまざまな改善措置を求められる可能性がある。たとえば、使いたい検索エンジンを消費者が簡単に決められる方法の提供や、ウェブブラウザのクロームやアンドロイドOSなどグーグル検索を搭載しているプラットフォームの分社化といった措置が考えられる。

広告テック訴訟は早ければ来年開始

・広告テック訴訟

バージニア州の連邦判事は、グーグルがオンライン広告配信技術に対して持っている支配力を違法に乱用しているとする、別の司法省訴訟を審理している。

グーグルは、パブリッシャーが自社のウェブサイト上の広告を販売するために使用するツール、マーケターが広告を掲載するために使用するツール、および両者を仲介する役割を果たすデジタルオークションシステムを作っている。

司法省は、グーグルにこうした広告関連プラットフォームを強制的に売却させるべきだと主張している。この訴訟の裁判は、早ければ来年にも始まる。

・ヨーロッパでの反トラスト訴訟

ヨーロッパ委員会は6月、グーグルを反トラスト法違反で告訴した。ヨーロッパ委員会の主張は、バージニア州での訴訟と同じく、グーグルがオンライン広告における支配的地位を利用してライバル企業との公正な競争を阻害したというものだ。

ヨーロッパ当局はすでに、グーグルのアンドロイド・モバイルOS、ショッピングサービス、および別の広告事業に関連した反トラスト法違反で、グーグルに80億ユーロ（約1兆2000億円）を超える罰金を科している。これらの訴訟はすべて、グーグルからの上訴を待っている段階だ。

（執筆：Nico Grant記者）
（C）2023 The New York Times