《日本激震！私の提言》「風評被害」の元凶は誰か、政府の情報開示法は誤り--深尾光洋・慶応義塾大学教授

--福島第一原子力発電所の事故に関し政府の対応の問題点は。

避難地域の拡大設定が後手に回ったことで、子供や妊婦など放射線の影響を受けやすい人たちを逃がすのが遅れ、潜在的な被曝者を増やしたと考えている。もちろん、妊婦の場合、避難そのものも危険は伴う。

しかし、平時であれば放射能汚染の管理区域に指定されるような場所が、かなりの期間放置されたことが問題だ。放射線量のピークは水素爆発が相次いだ直後の3月14～16日だが、大量の放射性物質が大気中に放出されたこの時期に、十分な対応を取らなかった。

IAEA（国際原子力機関）が3月30日に福島県の飯舘村について「放射線量が高く避難すべき」と指摘したのに、4月11日まで意思決定を先延ばしにしたうえ、1カ月以内の「計画避難」という中途半端な指示を出している。子供や妊婦は早く避難させるべきだった。

累積線量の発表が遅れ避難指示も後手に回る

本来、被曝のリスクは時間当たりの線量ではなく、累積線量で考えるべきだ。しかし当初からマスコミは1時間当たりの線量を胃がんのX線集団検診における被曝量などと比較して安全を強調し、誤った理解を広めた。政府がそのような発表の仕方をしたからだ。現在でも、インターネットの福島県のホームページではこのような情報発信が行われている。

そもそも胃の検診はがんのリスクが高い中高年層がせいぜい年に1回受けるもので、子供や妊婦は病気が強く疑われるケースを除いては、受けてはいけない検査だ。

累積線量で年間20ミリシーベルトを超える地域が計画的避難区域に指定されたが、これは平時において原発作業員が浴びる放射線の上限（5年平均）だ。これだと計画的避難区域では、年間数十回も胃の検診を受けるのと同じ状態になる。

一般の人には子供や妊婦のように放射線の影響を受けるリスクの高い人もいるので、世界的にも年間1ミリシーベルトという上限が設けられているのだ。