損保ジャパン行政処分で｢トップ刷新｣不可避に ビッグモーター問題で"顧客軽視"が浮き彫りに

損保ジャパンは24年1月にも金融庁から行政処分を受ける見通しだが、白川儀一社長をはじめ経営陣のどこに問題があったのか、改めて整理していこう。

今回の不正請求において、大きな焦点になっているのが、事故車の入庫紹介だ。入庫紹介とは、事故を起こした契約者に損保が特定の修理工場を紹介すること。損保各社はビッグモーターに対して、年3万台以上の事故車を入庫紹介していた（21年度）。うち1万2000台を超え最多だったのが損保ジャパンだ。

そこまで熱心に入庫紹介していたのは、ビッグモーターが入庫実績に応じて、自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）を損保各社に割り振っていたからだ。さらに、そうした入庫実績などに応じて、ビッグモーターの各店舗の担当損保会社が決められ、自賠責のみならず任意の自動車保険についても優先的に契約を勧める仕組みになっていた。

つまり、損保各社にとってみれば、事故車の入庫紹介をすればするほど、自賠責や任意保険の契約件数が積み上がっていくメリットがあったわけだ。その結果として、「『契約が欲しければ事故車をどんどん工場に持ってこい』と、ビッグモーターが上から目線で迫るような力関係に徐々に変わっていった」（大手損保幹部）という。

トップの刷新は不可欠

一連の不正請求問題は、そうした関係性の中で発生していた。